【調査報告】2022年、社会人に聞く「副業」意識とその課題

2018年といえば、厚生労働省が就業規則から副業・兼業を禁止する規定を除外したことにより“副業元年”と呼ばれるようになった。副業元年から4年が経った2022年現在において、世間ではどの程度副業が浸透しているのだろうか。

コロナ禍でのテレワークの普及などもあり、あなたの周りで副業を始めた人もいるのではないだろうか？
また街中でよく見るフードデリバリーサービスなども手軽な副業として始めたという人もいるのではないだろうか。

総合転職エージェントの株式会社ワークポートは、全国のビジネスパーソン539人を対象に「副業経験」についてアンケート調査を行った。

副業経験者は全体の3割程度、副業推進の課題は企業の制度改革か。

ワークポートの調査で、「副業経験の有無」について調査した項目がある。結果は「副業経験がある」と回答した人は32.7％であり、まだ大多数は副業経験がないという状況がわかった。
 
続いて同調査によって、副業経験者へ副業を始めた理由について調査が行われた。結果は77.3％が「収入を増やしたい」である。背景には日本企業で働く会社員の給料が、ここ数十年でほとんどあがっていないという状況があると同社は推測している。その他の理由として、「スキルアップしたい」や「起業の準備をしたい」など、長期的なキャリアを意識した理由で副業を始める人も一定数いることがわかった。
 
反対に、副業を始めたくない、もしくは始められない理由についても同社は考察している。同調査で勤務先での副業可否について調べたところ、半数を超える63.6％の会社が「副業不可」であることがわかった。同社は、副業経験者の割合が少ない理由として会社の姿勢が関係していると推測している。
この推測の裏付けとして、「もし現在の企業で副業が認められれば、副業に取り組みたいか」という調査結果の75.5％が「取り組みたい」と回答しているデータを挙げている。
 

まとめ

今回の記事では株式会社ワークポートの調査を紹介しながら、2022年の副業意識についてまとめた。結果として、副業経験のある人はまだ3割程度しかおらず、そのうちの約8割は収入を増やしたいという理由であった。反対に、副業を始めたくない・始められない理由としては、会社が副業を認めていないという要因があるようだ。企業側が多様なキャリアを認める制度作りをすることで、より副業が社会に浸透していくだろう。