中小企業の景気悪化と対応策とは

2024年度上期の調査で、多くの中小企業が景気の悪化を感じ、様々な対策を講じているようです。
今回は、株式会社フリーウェイジャパンが、中小企業・零細企業の従業員・代表取締役、個人事業主373人を対象に行った、「2024年上期経営状況に関するアンケート」を紹介します。
 

■景気悪化を感じる企業の増加

今回の調査によると、中小企業や零細企業の多くが、2024年度上期に景気の悪化を感じていることが分かりました。これは昨年と比べて13.1ポイントも増加しています。調査対象者の47.0%が景気の悪化を感じており、特に「受注量や販売量の動き」に注目している企業が多いです。その他、「取引先の様子」や「受注価格や販売価格の動き」による悪化も指摘されています。営業利益の悪化も29.8%に上り、経営環境は厳しさを増しています。
 

■企業の戦略見直しが進む

2024年度上期には、多くの企業が事業戦略やビジネスモデルの見直しを行っているようです。具体的には、既存の商品・サービスの見直しや新商品の開発、取引先の見直しなどが主な対策として挙げられます。32.4%の企業が何らかの対策を講じており、特に既存の商品やサービスのアップデートが重視されています。このような対策を取る背景には、景気の悪化と市場の変化に対応する必要性があることが見受けられます。
 

■賃金の変動とその理由

来年度の賃金について、多くの企業が「変動はない」と回答していますが、一部の企業では賃金の引き上げを予定していると回答しました。その理由としては「従業員の定着率向上」や「物価高騰による社員の生活への配慮」が挙げられています。一方で、コスト増に伴う価格転嫁ができていない企業も多く、78.8%が「価格転嫁できていない」と答えています。これにより、企業は内部でのコスト管理や賃金調整に苦労していると考えられます。
 

■まとめ

今回の2024年度上期の調査結果から、中小企業や零細企業の多くが景気の悪化を感じ、経営戦略の見直しや賃金の調整に取り組んでいることが分かりました。企業が直面する課題は多岐にわたり、特に受注量の減少やコスト増加が経営に大きな影響を与えています。今後も企業は、柔軟な対応と戦略的な見直しを進めることが求められるでしょう。
 
※出典元
株式会社フリーウェイジャパン