2023/09/19 ギグワークス株式会社
コロナ明けで各地の観光地のすっかり人手を取り戻し、外国人観光客も多く訪れるなどコロナ以前の様相に戻ったような昨今ですが、労働市場についてはいかがでしょうか。
市場の株高やFRBの利上げ見送りなどにより市場は潤っているように見えますが現実の労働市場はどうなのか、その点についてツナグ働き方研究所が発表した「労働市場レポート」の7月度のレポートから見える労働市場の現状についてお知らせします。
2023年7月度の有効求人倍率は1.29倍となり、前月差-0.01ポイントと3か月連続で前月を下回る結果となりました。特に、パートの求人倍率は1.28倍、正社員の求人倍率は1.02倍という結果が示されています。求人倍率の変動は、経済の健全性や労働市場の動向を示す重要な指標となっています。
完全失業率は2.7%となり、前月差+0.2ポイント、前年同月差+0.1ポイントの増加を示しています。特に15-24歳の年齢層では、前月の4.2%から3.8%へと改善が見られました。しかし、完全失業者数は前月から4万人増加しており、労働市場の厳しい状況が続いていることが伺えます。
新規求人数の伸び率は前年同月比で-2.5%となり、2か月連続でマイナスの伸び率となっています。特に情報通信業や宿泊業、飲食サービス業などが伸び率のトップ3に位置しています。一方、製造業や建設業などは伸び率が前年同月を下回る結果となっています。
2023年7月度の労働市場データレポートから、求人倍率の減少、完全失業率の増加、新規求人数の伸び率のマイナスという3つの主要なポイントが明らかになりました。これらのデータは、今後の労働市場の動向や経済の健全性を示す重要な指標となるため、引き続き注視していく必要があります。