2024年3月の労働市場動向：最新データから見る現状とは

あなたは、最近の労働市場の動向を知っていますか？
今回は、ツナグ働き方研究所が毎月発表している、「労働市場データレポート」の2024年3月度レポートを紹介します。
 

■有効求人倍率はどうなっているのか？

今回の調査によると、2024年3月の有効求人倍率は1.28倍でした。この数値は前月から0.02ポイント上昇し、16か月ぶりに増加しました。しかし、2023年度全体で見ると平均1.29倍と、前年度の1.31倍を下回っています。特に、パートの求人倍率は1.23倍で前年同月より減少しています。この結果は、コロナ禍からの回復基調が一段落し、求人の増加が鈍化していることを示しているといえるでしょう。今後の求人動向に注目が集まります。
 

■完全失業率の現状は？

3月の完全失業率は2.6%で、前月と変わらず、前年同月比で0.1ポイント減少しました。失業者数は185万人で、前年同月より8万人減少しています。特に、35-44歳の年齢層では失業率が上昇しており、労働市場の年齢層別の動向にも注視が必要です。失業率が安定していることは良い兆候ですが、一部の年齢層での悪化が気になるところです。
 

■新規求人数はどう変化している？

新規求人数は前年同月比で-7.4%と、7か月連続で減少しています。特に、製造業や生活関連サービス業、娯楽業など主要7産業ではすべて減少しました。一方で、電気・ガス・水道業や学術研究、専門・技術サービス業では増加が見られました。このように、産業によって求人の動向が大きく異なっているのが特徴のようです。新規求人数の減少が続く中、各産業の対応が求められるでしょう。
 

■まとめ

今回の労働市場データから、日本の労働市場の現状と課題が浮き彫りになりました。有効求人倍率の増加は一時的なものであり、完全失業率も安定していますが、新規求人数の減少が続く現状は注意が必要です。各産業の求人動向を引き続き注視し、労働市場の改善に向けた取り組みが重要となります。あなたもこのデータをもとに、今後の労働市場の動向に関心を持ってみてはいかがでしょうか。