［インボイス制度］制度の概要と企業の理解状況についてご紹介

インボイス制度の導入開始が迫っています。ギグワーカーを含む個人事業主も企業も、制度内容の理解が求められますが、どれほど理解が深まっているのでしょうか。今回は帝国データバンクが実施した調査内容を参考にして、インボイス制度の概要と、企業の理解状況についてご紹介します。
 

■インボイス制度の概要

インボイス制度は正式名称を「適格請求書等保存方式」と言い、「インボイス」とは所定の事項が記載された請求書などを指します。現在、消費税は10％と8％の2種類が混在しています。インボイス制度が導入されることで、売り手が買い手に適切な消費税率や消費税額を伝えることができるようになります。また、インボイス（適格請求書）を発行・保存することで、消費税の仕入額控除を受けることができます。
インボイスは適格請求書発行事業者しか発行できないため、売り手はインボイス制度が導入される2023年10月までに適格請求書発行事業者になっていなければ、仕入額控除を受けることができません。そのため、個人事業主も企業もインボイス制度を理解する必要があり、必要に応じて適格請求書発行事業者の登録申請をしなければなりません。
 

■企業の約76%がインボイス制度の内容を理解している

帝国データバンクは今回の調査で、全国1万1,632社から回答を得ています。自社でのインボイス制度の理解について質問すると、「理解している」と回答した企業は76.6％に上ったそうです。適格請求書発行事業者の登録申請に済ませているという企業もある一方で、インボイス制度について理解しておらず、解説をしてくれる人が身近にいないという企業もあるようです。
仕入額控除を受けるために、適格請求書発行事業者とのみ取引する企業が出てくるという予想もあります。インボイス制度を理解している企業が大多数なので、ギグワーカーやフリーランスの方で企業と取引している方は、自身も適格請求書発行事業者になることが求められるかどうか、取引先に確認することをおすすめします。
 

■まとめ

今回の調査から、76%を超える企業がインボイス制度を理解していることがわかりました。取引先が企業の方は、今後も取引が続けられるように、自身でもインボイス制度の理解を深めていくことが重要です。