日本企業における転勤問題：退職リスクとは？

転勤が職場離脱の1つの要因となっていますが、具体的にどのような影響があるのでしょうか？
今回は、エン・ジャパン株式会社が運営する『エンゲージ』上で行った、「転勤」についてアンケートを紹介します。
 

■転勤はなぜ退職の引き金となるのでしょうか？

今回の調査で、転勤が退職を考えるキッカケになると答えた人は69％にも上ります。特に若年層ではその傾向が顕著で、20代で78％、30代で75％が転勤を退職理由に挙げています。女性の方が男性よりも転勤に抵抗を感じる傾向があり、全体の75％が転勤辞令を受けたら退職を考えると回答しています。このデータは、働き方の柔軟性やライフスタイルの重視が増えていることを示しており、多くの企業が直面する課題と言えるでしょう。
 

■転勤承諾の条件は何が影響しているのか？

調査結果によると、転勤の承諾意向を示す回答者は全体の半数ですが、その内42％は条件付きでの承諾を示しています。承諾の条件として最も多かったのは「家賃補助や手当が出る」ことで、これは経済的な支援が転勤の決断に大きく影響していることを表しています。一方で、転勤を拒否する最大の理由は「配偶者の転居が難しい」とのこと。家庭環境やパートナーのキャリアも大きな考慮事項となっているようです。
 

■まとめ

今回の調査からは、転勤が如何にして職場の離職率に影響を及ぼしているかが明らかになりました。特に若年層や女性が転勤に対して強い抵抗を感じており、企業側はこれをどうバランス良く扱うかが求められる課題です。また、転勤を受け入れる際の支援策がその決断に重要な役割を果たしていることも確認されました。これらの知見は、今後の人材管理やポリシー作りにおいて重要になると言えるでしょう。