2024/03/07 ギグワークス株式会社
あなたの会社は賃上げを予定していますか?
今回は、帝国データバンクが行った「2024年度の賃金動向に関する企業の意識」について調査を紹介します。
2024年度は過去最高となる59.7%の企業が賃金改善を見込んでいるようです。
今回の調査によると、59.7%の企業が賃金改善を見込んでおり、これは2006年の調査開始以来、最高の割合です。賃上げの主な理由は、労働力の定着・確保が75.3%で最も多く、次いで物価動向が半数を超える企業に影響を与えています。賃金改善を行わない理由としては、自社の業績低迷が56.3%で最も多く、物価上昇が賃金改善を行えない状況をもたらしている様子がうかがえます。
業界別では、製造業が64.7%で最も賃上げを見込む割合が高く、運輸・倉庫業、建設業がそれに続きます。特に、時間外労働の上限規制が始まるトラックドライバーや建設業界で賃金改善を実施する企業の割合が昨年より高まっています。これは、各業界が直面する特有の課題や政策の変化に対応するための措置と言えるでしょう。
2024年度の賃上げ動向は、日本経済にとって重要な指標となります。賃上げを進めることで、デフレからの脱却や経済の正常化が期待されています。しかし、特に従業員数が5人以下の企業では賃上げの見込みが厳しく、小・零細企業への賃上げの波及が今後のカギを握るでしょう。国内外のリスク要因が存在する中、生産性の向上と賃金の上昇が日本経済の活性化に不可欠です。
2024年度の賃金改善動向は、企業にとっても社会にとっても重要な転換点となりそうです。過去最高の賃上げ率を記録する中、労働力の定着や物価動向への対応が主な理由として挙げられています。特に、小・零細企業における賃上げの動きが、今後の経済全体の活性化に大きな影響を与えることが予想されます。経済の正常化と生産性の向上を目指し、継続的な賃上げが求められています。