インボイス制度導入に向けたギグワーカーのアクションとは？

ギグワーカーの多くは、売上1,000万円以下の免税事業者です。インボイス制度が導入されると、免税事業者のままでは事業の継続が困難と言われており、取引先と協議をする必要性があります。今回は、freee株式会社がおこなった調査内容をもとに、個人事業主がインボイス制度について取引先と協議しているか、免税事業者から課税事業者になることを考えているかについてご紹介します。
 

■インボイス制度について取引先と協議を進めている個人事業主が1割以上

freee株式会社によると、インボイス制度について取引先と協議済みか、今後協議する予定の個人事業主は12.6％もいるそうです。協議を進めている方の業種は、デザインやコンサルティングをおこなうサービス業、卸売業、情報サービス業といった、対企業に対する業種が多かったようです。
インボイス制度において、免税事業者が発行する請求書では、発注側は消費税の控除を受けられません。個人事業主の取引先が企業であることは少なくないでしょう。インボイス制度が導入されると、免税事業者である個人事業主には、企業から発注しづらくなると考えられるため、先んじて協議を進めている方々がいることがわかります。
 

■インボイス制度導入後は課税事業者として活動する？

またfreee株式会社は、免税事業者がインボイス制度導入後にどのような選択肢を取るかについても質問しています。「課税事業者として活動する」と回答した割合は、取引先と協議を進めているかどうかで異なりました。取引先と協議を進めている方は41.5％だったのに対し、取引先と協議の予定がない方は17.2％だったそうです。
取引先と協議を進められているという状況は、インボイス制度導入後も取引がある可能性が高いと考えられ、課税事業者として活動することにメリットを感じられます。ただし、売上が1,000万円を超えなければ課税事業者に該当しません。そのため、課税事業者になるかどうかは、取引先との協議の有無だけでなく、事業計画も大きく関わっていると言えます。
 

■まとめ

freee株式会社の調査内容を参考に、インボイス制度導入に向けて、ギグワーカーを含む個人事業主がどのようなアクションをしているかご紹介しました。2023年10月以降の事業計画を確認し、必要に応じて取引先との協議を進めておくと、インボイス制度導入後もスムーズに仕事に取り組むことができます。