2024年1月の労働市場動向：労働市場トレンド解析

労働市場の状況はどのように推移しているのでしょうか。
今回は、ツナグ働き方研究所が毎月発表している「労働市場データレポート」の2024年1月度のレポートを紹介します。
今回のレポートより、日本の労働市場は、2024年1月も変動が少なく安定していますが、新規求人数の減少が続いていることが明らかになりました。
有効求人倍率や失業率など、現状の市場の概要を詳しく見ていきましょう。
 

■労働市場は安定しているのか？

2024年1月の有効求人倍率は1.27倍と前月と同じ水準を保っており、市場の安定を示しています。しかし、新規求人数の前年同月比-3.0%の減少は5か月連続であり、特定の業界では依然として厳しい状況が続いています。一方で、生活関連サービス業や情報通信業など、増加している業界もあります。このバランスの取れた状況は、労働市場が全体的には安定しているものの、業界によっては未だに課題が残っていることを示していると言えるでしょう。
 

■変化の少ない失業率、その背後にあるものは？

完全失業率が2.4%で前月や前年同月と同じ水準を保っていることから、市場の大幅な悪化は見られませんが、特定の年齢層では失業率の悪化が見られます。特に25-34歳、55-64歳の年齢層で失業率が上昇していることは、市場における年齢層ごとの雇用状況の違いを浮き彫りにしています。また、失業者数の増加は、市場が完全には回復していないことを示しており、今後の動向が注目されるでしょう。
 

■まとめ

2024年1月の労働市場データは、一見すると安定した市場状況を示していますが、新規求人数の減少や特定の年齢層の失業率上昇など、注意が必要なポイントも浮かび上がっています。業界や年齢層によって異なる市場の動向は、労働市場の多様性と複雑性を反映しており、これらのデータから得られる洞察は、今後の雇用政策やキャリアプランニングにおいて重要な指標となるでしょう。