「副業」に対する企業の変化とは？～課題は副業受け入れの「制度作り」か～

本業として正社員を務めながら、空き時間や土日を利用して副業を行うギグワーカーやクラウドワーカーという存在が社会で認知され始めている。彼らの台頭によって、企業側の「副業」に対する姿勢はどのように変わりつつあるのだろうか。

株式会社パーソル総合研究所は、企業と個人それぞれに対して副業に関する調査を行った。同調査は、副業に関する企業・個人の実態を定量的なデータで把握するとともに、経営・人事に資する提言を行うことを目的としているようだ。同社は、副業に関する調査を2018年にも実施しており、本年度の調査と比較しながら分析を進めている。

■社員が副業をすることに対する企業の意見

3年前と比べ、社員の副業を容認している企業の割合はどのように変化したのか？　
同調査によると、3年前（2018年）では51.2％の企業が容認していたのに対し、2021年の調査によると55％に微増していることがわかった。
副業を容認する企業の意見としては下記のようなものがあるようだ。「従業員の収入補填（34.3%）」、「禁止するべきものではない（26.9%）」と、副業をすることが一般的だという社会の変化に適応したものが多い。反対に、副業を禁止する企業の意見として最も多いのが「自社の業務に専念してもらいたいから（49.7%）」であるようだ。
 

■副業者を受け入れる企業の割合

ここからは逆に、副業として働く人を受け入れる企業への調査結果を見ていく。
副業者を受け入れている企業は現在23.9%、今後、受け入れる意向がある企業が23.9%という結果のようだった。このデータからわかるように、過半数近くの企業が副業者の受け入れに前向きな姿勢を示している。
副業として働く人を受け入れる際の課題・問題についても調査している。最も多かったのは「労務管理が煩雑」で12%、次いでノウハウ等の流出・情報漏洩が続く結果となったようだ。
 

■まとめ

全体の所感として、まだまだ企業は副業に対して積極的ではないと感じる。今後、ギグワーカーやクラウドワーカーなどが社会で活躍していくためには、企業の「制度作り」がより一層求められるだろう。